公訴|公訴提起に関する基本原則|起訴便宜主義
（1） 検察官は、公訴提起の要件がありかつ証拠に基づき有罪判決を得られる高度の見込みがある場合であっても、必ず起訴しなければならないわけではない。「人の性格。年齢及び境遇、罪の軽重及び情状並びに犯罪後の�...
公訴|公訴提起に関する基本原則|国家訴追主義・起訴独占主義
(１)国家刑罰権の具体的適用・実現を目的として「公訴」を提起し追行する権限を公訴権という。法は「公訴は、検察官がこれを行う」と定めて（法247条），公訴権を検察官のみに付与している。狙罪被害者等私人ではなく�...
公訴|公訴権の運用とその規制 |検察官の事件処理
（1） 捜査の対象とされた「事件」は、原則として、書類・証拠物とともに検察官に送致される（法246条）〔第1編捜査手続第8章11）。検察官は、察から送致された事件及び自ら認知した事件について、必要な捜査を遂げた上...
被疑者の権利|違法捜査に対する措置
（1）（これまで説明してきたとおり、捜査手続は法定の要件に則り、それ自体が適正な作動過程でなければならない（憲法 31条）。目的の正当性は必ずしも手段を正当化しない。事案の真相解明を通じ，刑罰法令の適用実�...
被疑者の権利|証拠保全
（1）被疑者の側も防活動に資する証拠収集を行うことはできるが、捜査機関とは異なり強制処分の権限はない。そこで、法は、「あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるとき」�...
被疑者の権利|弁護人の援助を受ける権利|接見交通権
（1） 身体の拘束を受けている被告人または被疑者は、弁護人または弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という）と立会人なしに接見し、または書類もしくは物の授受をすることができる（法39条1項）。これを被疑�...
被疑者の権利|弁護人の援助を受ける権利|被疑者国選弁護制度
（1）前記のとおり身体拘束を受けた被疑者が弁護人の援助を受ける権利は憲法上の要請であり、それは「被疑者に対し、弁護人を選任した上で、弁護人に相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つ�...
被疑者の権利|弁護人の援助を受ける権利|被疑者の弁護人選任権
1）憲法は「何人も，・・・・・・直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない」と定めて（憲法34条前段），身体拘束処分（逮捕・勾留）を受けた被疑者の弁護人選任権を保障する。最高裁判所...
被疑者の権利|黙秘権（自己負罪拒否特権)|刑事免責
（1）「刑事免責（訴追免除）（immunity）」制度とは、「自己負罪拒否特権に基づく証言拒否権の行使により犯罪事実の立証に必要な供述を獲得することができないという事態に対処するため、共犯等の関係にある者のうちの...
被疑者の権利|黙秘権（自己負罪拒否特権)|権利保障の効果
（1）前記のとおり、黙私権保障の第一の効果は、不利益な述を義務付けることの禁止である。不利益供述を強要するために前等の法的制裁を料す制度を設けることはできない。純然たる刑事手続以外の手続であっても、対�...
被疑者の権利|黙秘権（自己負罪拒否特権)|権利保障の対象・範囲
1） 憲法38条1項にいう「不利益」とは、刑事上の不利益すなわち「自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある」事項をいい（法146条参照），刑事責任を科しまたはこれを加重する事項以外には及ばない。したが�...
被疑者の権利|黙秘権（自己負罪拒否特権)|意義と趣旨
（1） 憲法は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」基本権を保障している（憲法 38条1項）。これを「自己負罪拒否特権」という。「何人も」という文言から、この基本権の主体は、捜査や刑事訴追の対象とされた...
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