公訴|審理・判決の対象|検察官の訴因設定権限と裁判所の審判の範囲
（1）審判の対象を設定して主張するのは、当事者たる検察官の権限と責務である。これを検察官の訴因設定ないし機成権限と称する。検察官は、捜査で収楽された証拠を検討し、事件を起訴するか不起訴とするかの「事件�...
公訴|審理・判決の対象|総説刑事訴訟における審理・判決の対象
（1） 起訴状に記載すべき「公訴事実」（法256条2項2号）すなわち刑事訴訟における審理・判決の対象（審判対象）は、検察官が明示する「訴因」である （法 256条3項前段）。「訴因」とは、検察官が裁判所に対して審判を�...
公訴|公訴提起の要件と手続|公訴提起の手続|受訴裁判所の選定ー裁判所の管轄裁判所
（1）検察官は、事件について管轄権、すなわち当該事件について裁判を行う権限を有する裁判所に起訴状を提出しなければならない。管轄裁判所が複数あるときは、そのうち適切な一つを選択して起訴状を提出する。管轄�...
公訴|公訴提起の要件と手続|公訴提起の手続|起訴状一本主義と予断の防止
（1） 起訴状には、裁判官に事件について「予断」を生じさせるおそれのある書類その他の物を「添附」してはならない。また。その内容を起訴状に「引用」してはならない（法256条6項）。この規定は、公判審理を担当する...
公訴|公訴提起の要件と手続|公訴提起の手続|被告人の特定
（1） 公訴の提起は、「起訴状」という書面を提出して行う（法256条1項）。 口頭の起訴は許されない。当事者たる検察官が、裁判所に対して審理・判決を求める罪となるべき事実の主張と公訴の効力が及ぶ被告人（法 249 条...
公訴|公訴提起の要件と手続|公訴提起の要件|親告罪における告訴
（1）「告訴」は、一般に捜査の端緒となるが〔第1編捜査手続第2章〕，「告訴がなければ公訴を提起することができない」犯罪類型一「親告罪」一については、手続や効果に関する固有の法規定が設けられている。ある罪が...
公訴|公訴提起の要件と手続|公訴提起の要件|公訴の時効
1） 公訴時効制度は、一定の時の経過に伴い，狙人を刑事訴追の可能性から解放し、また、捜査機関等刑事司法機関の負担を軽減する効果をもたらす。その存在理由については様々な説明があるが、時の経過により。証拠が�...
公訴|公訴提起の要件と手続|公訴提起の要件|公訴提起の要件の意義と種類
（1） 公訴提起は、当事者として刑事訴訟を起動する立場にある検察官が、裁判所に対して刑事事件の審理と判決を求める行為である。既に説明したとおり、検察官は処理すべき事件について、犯罪の成否と嫌疑の有無を検�...
公訴|公訴権の運用とその規制|起訴処分に対する規制
1）以上のように、検察官の不起訴処分に対しては、これを控制する制度が存在する。これに対して、検察官の起訴処分に対しては、現行法上特段の制度的規制は存在しない。 完来，検察官の公訴提起が適式な手続に則って�...
公訴|公訴権の運用とその規制|付審判請求手統
1）公務員による職権濫用の罪については、検察官による訴追裁量権限の不適切な行使により不当な不起訴処分が行われる危険があるため、このような犯罪類型に限り（刑法193条～196条、破防法45条、無差別人団体規制法42条�...
公訴|公訴権の運用とその規制|処分の通知等
1）検察官の事件処理結果に最も関心を有するのは被疑者であるが、犯罪被害者等被疑者以外の事件関係者もまた、重大な関心を有する場合があり得る。 法及び運用においては、水のような処分結果の通知制度が設けられて�...
公訴|公訴権の運用とその規制|公訴権の運用
（1） 前記のとおり，現行法は公訴を行う権限を検察官に独占させ、かつ広範な裁量権を付与している（法 247条・248条）。検察官はこの権限を行使することにより、刑事司法作用の中核目的である刑罰権の具体的適用・実現...
弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
