2022年6月に広島県福山市内の一般道でスポーツカーのフェラーリを時速120キロメートルで運転し、小学生を死亡させたなどとして、過失運転致死傷の罪に問われた30代の男性医師に対し、広島地裁福山支部は6月4日、禁錮3年・執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。

報道などによると、医師は法定制限速度を70キロ上回る時速120キロで交差点に進入。衝突した軽乗用車に乗っていた9歳の女児を死亡させたほか、歩道にいた男性にけがをさせたとして、過失運転致死傷の罪に問われていた。

医師は過去3度の速度違反歴があり、「指定最高速度の2倍以上の速度で走行させ、過失の程度は大きい」とされたが、右折する被害者側の車が医師の車を十分に確認しなかったことの影響も考慮し、「直ちに実刑に処することは躊躇される」として執行猶予付きの判決となったようだ。

この判決に対して、ネットでは「時速120キロで走ってくることを確認しろっていうの？」「量刑軽すぎる」「なぜ危険運転致死罪が適用されないのか」など厳しい声が多く上がった。

一般道を時速120キロで走行すること自体がかなり危険な行為といえそうだが、問われた罪名が「危険運転致死傷罪」ではなく「過失運転致死傷罪」だったのはなぜなのだろうか。また、「量刑が軽すぎる」という評価は妥当なのだろうか。元検察官の荒木樹弁護士に解説してもらった。

会社というと「株式会社」をイメージする人が多いでしょう。しかし、その頭文字から「GAFA」と呼ばれるGoogleやApple、Facebook、Amazonのような外資系有名企業の日本法人は「合同会社」であることは、あまり知られていないかもしれません。

実は、2017年に新設された法人の約20％は合同会社となっており、最近ではDMM.comが株式会社から合同会社に変更したことでも注目されています。

夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めている裁判で11月4日、最高裁大法廷の弁論が開かれ、原告と国側がそれぞれ意見を述べた。

原告は「調査結果によれば、96%の夫婦が夫の名字を選んでおり、（形式的には平等に見えても）男女差別を生み出している」と主張。夫婦同姓の制度を定めている民法750条は「憲法13条に由来する『氏の変更を強制されない権利』を侵害し、婚姻の自由を認めた憲法24条にも違反する」と述べた。

一方、国側は「夫婦はどちらかの名字を選ぶことができるので、差別ではない」「『氏の変更を強制されない権利』は憲法で保障された人権ということはできない」と反論した。

弁論後の記者会見で、榊原富士子弁護団長は「大法廷に回付されたのは、『憲法判断から逃げない』という最高裁の意思表示だ。大きな一歩だと感じている。政治が（法改正に）動かない以上、司法が積極的に判断するべきだ。今回の裁判を法改正につなげたい」と語った。

コロナ禍で迎える2回目の新年。毎日全国で3000人ほどの新規感染者が出ていた前回の年末年始と比べると、今回は感染者数も落ち着いている。オミクロン株への不安はあるものの、ワクチン接種率の高まりもあり、帰省客の数も回復傾向にあるという。

帰省客の中には久々の実家ということで、親族や友人たちと酒席を囲む機会もあるだろう。しかし、地方だと車移動も増える。特に普段車に乗りなれていない人は、気をつけないとアルコールが「残って」いて飲酒運転になってしまうかもしれない。いわゆる、「二日酔い運転」「酒気残り運転」だ。

年末年始は、交通事故を防ごうと、各都道府県警も力を入れる時期。道交法にくわしい和氣良浩弁護士に注意点を聞いた。

慶應義塾大学は3月20日、ジャーナリストでメディア研究者の渡辺真由子氏の博士学位を取り消したことを発表した。学位論文には、「先行研究の成果に関する適切な表示を欠く流用が含まれていた」という。

渡辺氏は同大に提出した論文「児童ポルノ規制の新たな展開－創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題－」で2017年2月に博士号を取得していた。しかし、この論文をもとにして、『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』が2018年4月に出版されると、広範囲にわたって他の論文などからの無断転載があることがSNSで指摘された。出版元である勁草書房では、外国の事例に関する論文をかなりの文量で転載、「注」で出典を示していたが、執筆者から許諾を得ておらず、「本文の主従関係が逆転しており、（許諾のいらない）引用とすることは難しい」と判断、同書を絶版にしていた。

弁護士ドットコムニュースが確認したところ、SNSで主に指摘を受けていたのは、『「創作子どもポルノ」と子どもの人権』の第6章で、これは国立国会図書館の刊行物に掲載された論文からの転載が多く見られた。国立国会図書館に取材したところ、これらの論文は、国会活動を補佐する目的で論文を執筆され、誰でも閲覧できるように国立国会図書館のホームページで公開しているものだった。その利用については、「掲載論文等を全文もしくは長文にわたり翻訳される場合、または抜粋して転載される場合には、別途郵送などによる書類の提出が必要な場合もあります」と定めている。第6章について、国立国会図書館でも確認しているとしたものの、適切な手続きがとられていたかについては、「個別の事案については回答を控えさせていただきたい」としている。

「あなたが他界してから精神的に弱くなって薬物を…」

刑務所に収容されている受刑者が犯罪に至った経緯や出所後の夢などを赤裸々につづった手紙を展示するアート展が、東京都墨田区の「京島劇場」を主会場に開かれている。

主催団体は「作品を通じて、受刑者も我々と変わらない存在なんだと感じてもらえたら」と語る。（弁護士ドットコムニュース・玉村勇樹）

日本赤十字社は1月24日、1都6県の献血ルームでラブコメディ作品『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを採用したキャンペーンを実施すると公式サイトで発表した。

「宇崎ちゃん」は「カワイイ巨乳後輩」と説明されるキャラクターで、昨年10月から1カ月間、最初のキャンペーンが実施された。

主に男性向けのアニメや漫画特有の表現によって描かれた、大きなバストの形がはっきりとわかる服の宇崎ちゃんのイラストが使用されたため、「性的なキャラクターを公的なキャンペーンに使用するには不適切」などと批判を集め、物議をかもしていた。今回のキャンペーンは、昨年より予定されていたもの。